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内容証明  資金回収でお困りの方へ

内容証明は、いつ、誰が、誰宛に、どのような内容で差し出されたかを郵便局が証明してくれるものです。
公的機関が証明してくれるので、強い証拠力があります。


内容証明の効果について 請求をする権利が時効によって消滅する効果を一時的に中断させたり、契約解除の前提として必要になることもあるので、ご相談下さい。
請求金額や、請求のもとになる事実について相手の方と争いが無く、回収の見込みがある場合に、大変有効な請求手段になりますのでご検討下さい。
クーリングオフによる契約を解除する場合に特に有効な手段になります


様式について

様式は、次の条件を満たしている必要があります。
  
1 縦書きの場合20文字×26行
横書の場合26文字×20行です(13文字×40行も可能です)
2 郵便局保管用と、相手方へ送付する分と、自分の控えのため、同じものを3通作ります。
3 使用できる文字制限(かな・漢字・数字等が基本です)を守ること
4 差出人・受取人の住所・氏名を末尾に記入すること
5 訂正する場合、所定の方法で行わなければなりません

それ以外のところでしたら、自由に記入することが出来ます。契約書などをよく読んで、自分にどのような請求が出来るかを考えた上で記入し、郵便局へ提出していただくことになります。

参考文例はこちら。

当事務所では、法的観点を精査した上で文書を作成いたします。


料金(参考) 内容証明を1枚で送ることが出来る場合です

普通郵便代 80円
一般書留 420円
配達証明 300円
内容証明 420円
合計 1220円
2枚目以降は、1枚加わるごとに250円加算されます。

内容証明を効果的に使うには、配達証明もつけることをお勧めいたします。
かなり安価で、効果的に請求することが出来ます。
ご相談は、下記お問い合わせフォームよりどうぞ

電子内容証明サービスにも対応いたします。
クーリングオフなどの関係で時間的に余裕の無い方、ご相談下さい。

普通郵便代 80円
電子郵便料金                     20円
一般書留 420円
配達証明 300円
内容証明 365円
謄本送付料金 (通常の場合)290円
合計 1475円
電子内容証明では、2枚目以降は1枚ごとに343円加算されます。
速達で出す場合、別途270円加算されます。
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